釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当市における出生数を維持するためには、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての保健福祉施策の充実に努めるとともに、就労の場の確保をはじめ、若者や女性を支援する施策を展開し、若年女性の流出の防止とＵＩターンの促進、結婚や子供を持つことを希望する方への支援に取り組んでまいらなければならないものと考えます。
当市における出生数を維持するためには、多様なライフデザインの中で、産みたい人が産める環境となるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としての保健福祉施策の充実に努めるとともに、就労の場の確保をはじめ、若者や女性を支援する施策を展開し、若年女性の流出の防止とＵＩターンの促進、結婚や子供を持つことを希望する方への支援に取り組んでまいらなければならないものと考えます。
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
これは、ＵＩターンによる本市での就労を予定する方に最長５年間市営住宅をお貸しし、移住者の増加と定住促進を図るものであります。市外からの人材を幅広く受け入れるため、入居対象となる方の年齢を18歳から59歳までとし、所得制限を設けないほか、単身での入居も可能といたしました。
若者の定住促進といたしましては、結婚・新生活支援事業や新規学卒者及びＵＩターン者等就業奨励金など、各種事業を実施をいたしております。直接的な３世代同居の事業としてではありませんが、これらの事業の実施により、その背景にある市の課題に対応してきたものと考えております。なお、国が行う長期優良住宅化事業や地域型住宅グリーン化事業では、３世代同居に対応する住宅に30万円から50万円の補助もございます。
これを発送して終わりとせず、今年度、かまいし学生エール便を通じて得た学生とのつながりを生かし、ヒアリングを行うことで直接要望を聞くなどして、今後ともＵＩターンの増加や若者の定着につながるような効果的な支援策を検討し、積極的に展開してまいりたいと存じます。 また、当市では、学生の支援に関連して、教育委員会と連携し、釜石市育英会奨学金の募集期間の拡充や返還猶予など修学支援も行っております。
さらに、昨年度から実施している次世代ＵＩターン喚起事業では、主に２つのイベントを開催いたしました。これは、釜石で自分に合った仕事や働き方を見つけ、釜石で働くことを選択肢に加えてもらうことを目的としたものです。
本市でも、ＵＩターンした方が市内においてリモートワークなどを行う事例が出てきております。具体的な例といたしましては、今年の３月に東京都在住の30代男性のシステムエンジニアが市内の空き家に移住をいたしました。移住後、市内で創業し、主に首都圏などの企業からプログラミングなどの業務を請け負っております。 市では、産業振興補助金により創業の支援をさせていただきました。
また、有楽町にはいわて暮らしサポートセンター、ＵＩターンの方々あるいはそのほかにも移住者への支援ということで、県の拠点もございます。そういったものを包括的に県としても情報を集め、そして必要な場合、市にも提供する。市は逆に岩手県の事務所を活用していく。
未来づくり委員会のメンバーですけれども、メンバーの方々には、これまで市民主体でのまちづくりに参加されてきていた方でありますとか、ＵＩターンで釜石市に戻ってきたなど、未来の釜石のまちづくりをある意味、本気で話し合ってみたいという方々に自主的に参加いただいているというものでございます。ちなみに、年齢としては20歳代から80歳代の62名でして、平均年齢とすれば42.3歳というところになってございます。
人口減少対策、定住促進対策につきましては、新たな総合計画において、ＵＩターンの促進や関係人口の増加に向けたシティプロモーションの推進を掲げております。本市の魅力や生活に必要な情報の収集、分析を行い、本市において実現できる生活スタイルの提案などの情報発信を行います。新たな市政要覧では、より市外の人材への働きかけに有効なツールとなるよう、内容の抜本的な見直しを行います。
空き家の有効活用につきましては、議員ご提言のとおり、空き家を地域おこし協力隊をはじめとしたＵＩターンを希望する方の住居として活用することは、効果的であると考えております。今後、県内外で開催される移住希望者向けのイベントなどでニーズの把握を行い、就業情報も含めた情報発信や移住相談において、空き家情報を活用した取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
また、ＵＩターン者数は、年100人の目標に対して、平成30年度は121人となっており、移住・定住の分野でも着実な成果が見られます。これは、空き家バンクや移住者に対する補助金制度の効果によるものと考えているところです。 一方、指標がなかなか改善されていないものにつきましては、保育施設の待機児童者数がゼロを目指してまいりましたが、目標に届いていない状況であります。
当然、ＵＩターンとか、定住・移住の推進というところも注力しているところでございまして、当然、議員さんおっしゃったように、少しでも多くの方を受け入れる環境を整備していくというのは十分必要だという認識をしてございまして、全庁的にそのような方向で取り組んでいくということで進めているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 以上で９番佐々木聡君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。
次に、定年退職を契機とした農村への定住についてでありますが、首都圏等の都会に住んでいた方やＵＩターンなどを検討する方の中には田園回帰を志向する方もいらっしゃることから、農村の空き家の活用等が期待できるものと考えております。 次に、福祉の場としての農業についてでありますが、既に障害者等の施設では農作業の実施や農産物の加工販売を進めている施設もあります。
補助金単価については省略いたしますが、自治会加入の交付要件については、若者のＵＩターン家賃補助金制度において利用を見送った例が散見されるが、自治会長さん方からは好評を得ているとのことでありました。 お試し住宅運営事業については、前日の大村市の取り組みと同様、利用者はあるものの、移住までは結びつかないのが現状でありました。
また、個別施策に係る成果指標につきましては、ＵＩターン等の移住、定住や雇用拡大に係る項目について目標値の達成が厳しい状況となっておりますが、委員からは空き家情報のマッチング方法の検討やワーク・ライフ・バランス等の観点による働きやすい社会、企業のブランドイメージの向上などについての御提言をいただいていることから、新たな総合戦略の策定において改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
若手就農者への具体的な支援についてでありますが、ビジョンでは、若手就農者を含む新たな担い手への支援策として、農業次世代人材投資事業の活用促進や青年等就農計画の作成のアドバイスなどを行う認定新規就農者の確保に向けた支援策の推進、40歳未満の就農希望者を支援するニューファーマー育成プログラムの情報提供や、農業教育研究施設等で実施する農業技術研修に対して行う就農希望者への研修・就農支援、定年退職後の人材やＵＩターン
平成30年度の状況は現在確認中でありますが、平成29年度までの取組み実績を見ますと、ＵＩターン者数、ＵＩターンの数は年100人の目標に対して年平均113人、ジョブカフェ奥州などを通じて就職を決定した人数が年60人の目標に対して年平均122人と、目標を上回る成果が見られている一方、創業支援や後継者育成などの従事者をふやす取組みについては、現時点で目標に達成していないところであります。
定住化促進では、女性ＵＩターン促進事業や中小企業のためのＵＩターン支援事業で予算減となっております。実績に合わせたということでありますが、あまりにも消極的であります。実績に合わせていけば、結局は事業を消滅させることになります。予算には意欲が表れます。予算調整がつかないなどともしておりますが、定住化促進に背を向けているとしか映りません。